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KAIGOニュース online Edition

「上野税理士法人KAIGOニュース」は、月2回発行している介護事業所のための情報紙です。 ご登録頂いた事業所へFAXもしくはeメールでお送りしています。
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2017.12.20号 ・勤続10年以上の介護福祉士 月給平均8万円増へ
・介護報酬改定0.54%増に
・仮想通貨に関する所得の計算方法等について
2017.12.05号 ・財務省 介護報酬のマイナス改定を要求
・運営基準の改正案が提示
・平成28事務年度における法人税等の調査事績と事例
2017.11.20号 ・身体拘束 減算対象を拡大へ
・特養等の入所者への外泊サポートの拡充へ
・平成30年4月から本格的に始まる「無期転換ルール」
2017.11.05号 ・訪問介護の生活援助 新研修導入して人材確保へ
・収支差率悪化 平均は3.3%
・平成28年分民間給与実態統計調査平均給与は422万円
2017.10.20号 ・同一建物減算の適用で訪問介護の回数に差異
・「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂
・「つみたてNISA」の口座開設申込が開始
2017.10.05号 ・平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果
・2016年 熱中症による死亡数は621人
・国税庁が見解 ビットコインによる利益は「雑所得」に
2017.09.20号 ・高齢者化率27.7%と過去最高
・民法(相続関係)等の改正に関する追加試案
2017.09.05号 ・介護報酬改定 全てのサービスの論点が提示
・医療、福祉の離職者は、前年より約3万人増
・広大地評価を見直し「地積規模の大きな宅地の評価」を新設
2017.07.20号 ・新オレンジプランの目標設定を更新
・介護福祉士国家試験の受験料を値上げへ
・平成28年度における国税の不服申立て等の状況
2017.07.05号 ・介護報酬改定の動向と制度改正について
・老老介護が上昇傾向
・平成28年度に実施された査察の概要
2017.06.20号 ・郵便投票 要介護3まで拡大を検討
・高齢者を狙った大量売りつけが取消可能に
・「改正個人情報保護法」が全面施行(2)
2017.06.05号 ・改正介護保険法が成立
・首都圏 2025年度の介護人材の不足率は17.5%
・平成29年5月30日から「改正個人情報保護法」が全面施行
2017.05.20号 ・定期巡回・随時対応サービス拡大に疑問の声
・浸水想定区域内の福祉施設 避難計画の作成、訓練実施を義務化へ
・平成28年熊本地震に係る特定土地等の評価の特例
2017.04.20号 ・50年後の総人口は8,808万人
・未届の有料老人ホームの数は1,207件
・「返礼品は寄附額の3割以下」などを総務省が要請
2017.04.05号 ・高齢者虐待の調査結果を公表-厚労省
・介護職員処遇改善加算のポイント
2017.03.20号 ・平成27年度の指定取消・効力の停止処分 過去最多
・介護報酬改定に向け5項目を調査
・節税を目的とした養子縁組に係る最高裁判決
2017.03.05号 ・配食事業者向けガイドラインを作成
・第7期 介護保険事業計画の「基本指針」構成案が提示
・1月から始まった「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
2017.02.20号 ・ヘルパー指定料や上乗せ・割引料金を提案-東京都
・「逃げ遅れゼロ」へ
 警戒区域内の社会福祉施設等に避難確保計画の作成義務化へ
・今年から利用開始となった「国税のクレジットカード納付」
2017.02.05号 ・「共生型サービス」の原案、介護の自己負担2割から3割への引き上げ対象を提示
  -全国厚生労働関係部局長会議
・2015年度の特養 3割が赤字 -福祉医療機構
・平成29年税制改正大綱の概要(消費課税その他)
2017.01.20号 ・多くの介護サービス 収支差率低下
・月平均1万円相当の処遇改善を実施
・29年税制改正大綱の概要(主な個人関連)
2016.12.20号 ・介護保険制度見直しの意見を了承 介護保険部会
・実務経験5年以上の介護福祉士をチームリーダーに
・来年から変わる個人型確定拠出年金(iDeCo)
2016.10.20号 ・軽度者の訪問介護生活 「地域支援事業」移行は延期
・「高齢社会に関する意識調査」を公表
・27年の平均給与は420万円と3年連続増
2016.10.05号 ・総務省 未届有料老人ホームの調査結果を公表
・高齢者の人口移動 東京都や大阪府などで転出超過
・10月からの短時間労働者に対する社会保険適用拡大
2016.09.20号 ・「混合介護の弾力化」に言及 公正取引委員会
・平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果
・国税関係書類に係るスキャナー保存制度の見直し
2016.09.05号 ・介護保険料の負担年齢引き下げ 慎重論多数
・介護受給者数600万人超え
・消費税率引上げ時期変更に伴う税制上の措置
2016.08.05号 ・配食事業者向けガイドライン策定を開始
・軽度者への給付縮小を議論
・「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」の概要
2016.07.20号 ・生活意識「苦しい」割合が減少
・在宅医療体制を推進 「全国在宅医療会議」開催
・平成28年分の路線価は、8年ぶりに上昇
2016.07.05号 ・大阪府 「事前通知なし」で実地指導へ
・介護休業 常時介護の基準を見直し
・精神障害の労災支給 介護事業等は2番目の多さ
2016.06.20号 ・介護ロボット全額補助 応募殺到で支給額減
・要介護(要支援)認定者数 600万人超え
・消費税率10%への引き上げ再延期とその影響
2016.06.05号 ・要介護認定の簡素化を検討
・キャリア段位制度 アセッサー講習受講者募集
・政府税制調査会 欧米での調査を報告
2016.05.20号 ・首都圏白書 - 都心部2040年
 生産年齢人口2人未満で高齢者1人を支える
・財務省 「日本の財政関係資料」を公表
・e-Taxにおける添付書類のイメージデータ提出
2016.05.05号 ・保険者機能の強化について議論
・未届の有料老人ホーム 追加緊急調査で新たに633件
・熊本地震に係る義援金を支払った場合の取り扱い
2016.04.20号 ・「医療・福祉」良い方向に向かっている‐内閣府調査
・複数税率への対応を支援する「軽減税率対策補助金」
2016.04.05号 ・被保険者一人当たりの介護費 最大7.4万円差
・厚労省 介護従事者処遇状況等調査結果の概要を公表
・会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取り扱い
2016.03.05号 ・厚労省 未届の有料老人ホームを緊急調査
・介護福祉士試験 実務者研修の受講期間短縮へ パブコメ募集中
・平成28年4月から施行される国税不服申立制度の改正
2016.02.20号 ・養介護施設従事者による虐待 過去最多
・介護保険制度見直しへ 介護保険部会が再開
・贈与税(暦年課税)において 「特例税率」の適用を受ける場合
2016.02.05号 ・介護系分野の公的職業訓練 受講率低迷
・ケアマネ試験 合格率は過去最低の15.6%
・平成28年度税制改正大綱の概要 <企業関連2>
2016.01.20号 ・2015年の倒産件数 76件と過去最多
・2020年介護人材不足 25万人に
・平成28年度税制改正大綱の概要 <企業関連>
2015.12.20号 ・厚労省 マイナンバー制度の留意点等を通知
・介護事業経営実態調査等の見直し案が了承
・住基カードの電子証明書の有効期間に注意
2015.12.05号 ・療養病床 新たな施設類型を提示
・サ高住の計画策定権限等を市町村へ移譲へ
・タワマン節税に対する監視を強化
2015.11.20号 ・施設での虐待防止 事前通知なく監査実施へ
・グッドデザイン大賞に電動車いす
・ 平成26事務年度の所得税等の調査状況と事例
2015.11.05号 ・通所介護が4万事業所超え
・新総合事業 実施時期調査が公表
・平成26年分 国外財産調書の提出状況
2015.10.20号 ・財務省 65~74歳の利用者負担は原則2割に
・■ファイナンス・サービスのご紹介
・10月から適用「国境を越えた役務提供に係る消費税課税の見直し」
2015.10.05号 ・新しい包括的な相談支援システム作りを提案
・介護保険の適用を技術革新に迅速対応
・法人番号は平成27年10月22日から通知開始
2015.09.05号 ・サ高住の所得税等の優遇措置 要件を追加し延長へ
・兵庫県 アミューズメント型を規制へ
・e-Taxにおける電子署名等の簡素化
2015.08.20号 ・厚労省 「介護給付費実態調査の概況」を公表
・神戸市 アミューズメント型デイサービスを規制へ
・ 国税の滞納残高は16年連続で減少し、1兆646億円
2015.08.05号 ・衆議院厚労委 社会福祉法改正案可決
・東京都 認知症シンポジウムを9月に開催
・告発した査察事案の調査期間は着手から8ヵ月
2015.07.05号 ・処遇状況等調査 事務職員、調理員、栄養士も対象者に
・2025年 介護人材ギャップは37.7万人
・2014年の認知症行方不明者は10,783人
・平成26年度の国税不服申立状況と改正
2015.06.20号 ・規制改革会議 ショートステイの要件緩和を盛り込む
・高齢者白書 2060年高齢者1人に対し現役世代1.3人
・国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
2015.06.05号 ・財政制度等審議会 軽度者の介護給付見直しを提言
・サービス付高齢者向け住宅の税制優遇措置
2015.04.20号 ・厚労省「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」
・東京都 サ高住等への補助制度の事業者募集
・今月から施行された結婚・子育て資金に係る非課税措置
2015.04.05号 ・厚労省 介護報酬改定Q&Aを公表
・東京都 「高齢者の居住安定確保プラン」を改定
・競馬の払戻金に係る判決を受け通達改正
2015.03.20号 ・東京都 サ高住のガイドラインを策定
・厚労省 介護職員処遇改善加算の事務連絡
・固定資産税の特例から除外となる「特定空家等」
2015.03.05号 ・介護報酬改定 従来の解釈とは異なる新たな解釈多数
・「2025年に向けた介護人材の確保」の議論取りまとめ
・平成25年度の指導・監査状況
2015.02.20号 ・介護報酬改定案の了承&全国担当課長会議の日程
・厚労省 介護報酬改定関係のパブリックコメント募集
・平成27年度与党税制改正大綱の概要~納税環境整備等
2015.02.05号 ・サ高住の整備等のあり方検討会 実態調査結果を公表
・老人福祉事業者の倒産 過去最悪の水準
・平成27年度与党税制改正大綱の概要
2015.01.20号 ・介護報酬 マイナス2.27%引き下げ
・介護報酬改正に合わた改正省令が告示
・東京都 独自に「キャリアパス導入促進事業」導入へ
・厚生労働省 平成27年度税制改正の概要

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