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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.03.05号
消防庁・厚労省 防災対策見直しへ
今年2月8日に長崎市で発生した認知症高齢者グループホームでの火災を踏まえて、総務省消防庁では、認知症高齢者等が入所する施設における火災対策の在り方についての検討会が立ち上げられ、3月11日に第1回検討部会が開催される。
検討部会では、認知症グループホームだけでなく、小規模多機能型居宅介護や宿泊付きデイサービス等も対象に議論される方向だ。
検討部会に先立ち、スプリンクラー設備の設置状況や防火管理状況等の実態調査、厚労省との連携によるスプリンクラー設備の未設置施設に対しての理由確認等も始まっている。
厚労省による事務連絡「介護保険最新情報」では、長崎市の火災を受けての通知が相次いで出された。
○Vol.317（3月1日） →スプリンクラー設備が未設置の認知症高齢者グループホームへの訪問調査による実態調査の要請
○Vol.316（2月22日） →消防庁による小規模社会福祉施設等の消防用設備等の実態調査への協力要請。スプリンクラー設備が未設置の認知症高齢者グループホームへの未設置理由確認、夜間体制等の確認、今後の対処方針の確認を要請。
○Vol.313（2月13日） →社会福祉施設等における防火体制の確保、消化・避難・通報体制の確保、防火安全対策の徹底を要請。
○Vol.312（2月12日） →小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底、消化・避難等の再点検を求めた。
○Vol.311（2月9日） →認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検を要請。
【長崎市の認知症高齢者グループホーム火災の概要】
2月8日に発生した火災は、死者4名、負傷者8名という重大な人的被害を伴った。
現行の消防法ではスプリンクラー設備の設置は延べ面積275㎡以上とする基準だが、今回火災が発生したグループホームは延べ面積が270㎡程度と、消防法令上、スプリンクラー設備の設置を要するものではなかった。
助成金関連情報
近日中に制度が終了予定の助成金についてお知らせします。
①中小企業基盤人材確保助成金
（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/leaflet-haishi.pdf）
｢中小企業基盤人材確保助成金｣は、健康、環境分野等への新分野進出（創業・異業種進出）を行う中小企業者が、中小企業労働力確保法に基づく改善計画を作成して都道府県知事の認定を受け、新たに経営基盤を強化するための人材を雇い入れた場合に一定額を支給する制度なのですが、平成25年3月31日をもって廃止の予定です。
4月以降は、既に改善計画の認定を受け、計画を実施中の事業主については、これまでどおり助成金の支給申請が可能です。
新たに利用をお考えの事業主については、平成25年3月31日までに都道府県に改善計画を提出した場合、4月以降も助成金の支給申請が可能となります。
②受給資格者創業支援助成金（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html）
「受給資格者創業支援助成金」は、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する制度です。こちらも平成25年3月31日をもって終了予定となっております。
助成対象となるのは、法人等を設立する前であって、かつ平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出した方までとなります。
