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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.10.05号
平成23年介護事業経営実態調査（概要）
厚労省は3日、平成23年介護事業経営実態調査（概要）を公表しました。
介護事業経営実態調査 （厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23.html
これは、介護サービスの費用等についての実態を明らかにして、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。平成23年4月に、3月中の状況を調査し、
約1万施設・事業所から回答を得ました。
ただし、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の施設・事業所は対象外です。
調査結果としてまとめられている内容は以下の通りとなります。
・各介護サービス別の収支は、概ね黒字
・平成20年（前回）調査と比べ、各介護サービス別の収支は、概ね改善
・平成20年（前回）調査と比べ、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は、概ね減少
介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰
厚生労働省は、平成24年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者34名を決定しました。
（介護老人保健施設の長 22名、従事者 12名）
この賞は、長年にわたり介護老人保健施設関係事業の発展向上に貢献し、老人保健福祉行政の推進に顕著な功績があった者に対して、その功績をたたえ、
功労に報いると共に、老人保健福祉行政の推進に寄与することを目的としています。
サービス付き高齢者住宅（基礎）
サ高住は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により、2011年10月より登録制度が創設、
開始されました。国土交通省は今後10年間で60万戸の整備を目指しています。平均６万戸／年の整備が必要ですが、2012年7月現在60,949戸と目標を上回る
ペースで整備が進んでいます。
また、補助金が国交省の「高齢者等居住安定化推進事業」に盛り込まれ、昨年度予算325億円、今年度で355億円を計上。供給を促すために国が建築費等を補助する
予算措置は、2015年度まで継続の見通しです。
国は、供給促進のために次のような支援措置を講じています。
＜予算面＞建設・改修費に対して、国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・ＮＰＯ法人に直接補助。
＜税制面＞ 所得税・法人税に係る割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置。
＜融資面＞住宅金融支援機構の賃貸住宅融資の実施と要件の緩和（＝別担保の設定不要）。リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）。
サ高住の事業者は、都道府県（または政令市・中核市）に登録しなければならず、登録は建物ごとに行い5年ごとの更新制となっています。
登録された情報は、都道府県等での登録簿の閲覧のほか、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のサイトで閲覧が可能です。
「高齢者住まい法」の2011年改正においては、新たにサ高住制度が創設されたことに併せ、行政による指導監督と罰則が強化されました。
また、同法ではサ高住に類似した呼称の使用を禁じる、いわゆる名称独占権を定めています。
