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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.08.20号
サ高住：住宅整備事業の応募受付期間延長
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請の受付期間について、
現行の平成２４年１１月末を平成２５年２月末まで延長しました。
（提出期間）
２０１２年４月１０日 ～ ２０１２年１１月末 ２０１３年２月末
ただし、申請の状況によっては受付期間内であっても受付を停止することがあり、その場合はホームページに掲載されるということです。
（再確認）サービス提供時間の変更
４月の法改正により、多くのデイサービス、訪問介護事業所がサービス提供時間の変更を行いました。
サービス提供時間を変更した場合、以下のことが必要ですので、問題ないか再度ご確認下さい。
－運営規程の変更
－ケアプランの変更（ケアマネジャー）
－サービス担当者会議の開催（ケアマネジャー他）
－訪問介護計画、通所介護計画の再作成
→ 利用者に説明 → 同意
特定事業所加算を算定している居宅介護支援事業所は特に要注意です。特定事業所加算の算定要件に、運営基準減算の適用を受けていないことという項目があります。
担当者会議を開いていないと運営基準減算にあたり、特定事業所加算が算定出来なくなるだけでなく、今までもらっていた分も返還が必要になります。
２３年度査察は１９２億円の脱税を把握
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。
国税庁が公表した今年３月までの１年間の平成２３度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より１件少ない１９５件、脱税総額は前年度を約５６億円下回る約１９２億円でした。
１件当たりでは同１，３００万円少ない１億２００万円。検察庁に告発した件数は前年度より３９件少ない１１７件。
平成２３年度１年間に全国の国税局が査察に着手した件数は１９５件、継続事案を含む１８９件（前年度２１６件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、
うち６１.９％（同７２.２％）にあたる１１７件（同１５６件）を検察庁に告発しました。この告発率６１.９％は、前年度を１０.３ポイント下回り、３８年ぶりの低水準となりました。
リーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、大型の脱税事件が減少したことが要因とみられています。告発事件のうち、脱税額（加算税を含む）が３億円以上のものは前年度を５件下回る１０件、
脱税額が５億円以上のものは同３件下回る３件でした。
近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、２３年度の脱税総額１９２億円は、ピークの昭和６３年度（７１４億円）の約２７％にまで減少しています。
告発分の脱税総額は前年度を約５６億円下回る１５７億円、１件あたり平均の脱税額は同３００万円減の１億３,４００万円となりました。
告発件数の多かった業種・取引（５件以上）は、「建設業」が９件で最多のほか、「商品・株式取引」と「人材派遣業」がともに７件、「食料卸」と「情報提供サービス」がともに６件、
「運送業」と「クラブ・バー」がともに５件で続きました。経済社会情勢を反映し、２１年度１５件、２２年度１３件と、この数年間多かった不動産業が減少する一方、「食料卸」や「情報提供サービス」
での告発が目立ちました。
