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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.05.20号
２４時間訪問－４月開始は３４事業所
16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議の会合で、4月末現在で24時間訪問サービスを実施
している事業所は、34事業所にとどまっていることを厚生省の担当者が明らかにした。
「第5期介護保険事業計画」（12－14年度）で、12年度中に189の保険者で実施される予定となっているが、4月末現在で同サービスの事業所を指定した保険者は27、
指定された事業所は34事業所。
厚労部門会議の梅村聡副座長は、
「なぜ広がらないのか。何が（普及への）一番のネックなのかという検証が必要」と述べた。
厚労省老健局では、
「事業所を公募中の保険者も多いことも影響しているのではないか。ただ、年度内のある程度の段階で、
事業の実施状況を改めて検証し、場合によっては対策を講じる必要もある」（振興課）としている。
（CBニュースより）
介護の段位制、処遇改善加算の要件に該当へ
内閣府は11日、介護人材の能力を評価する「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」を事業所が導入した場合、
介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件の一部を満たすとする方針であることを明らかにした。
「キャリア段位制度」は、業界全体で活用できる7段階の能力の「ものさし」を作ることで、効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を目指す制度。
段位を認定する際には、事業所の中から「アセッサー（評価者）」を選出しなければならない。アセッサーとなる人は、一定の能力があることに加え、
定められた講習を受講する必要がある。内閣府では、今年10月をめどに全国で導入する予定で、当面は、大多数の介護職が該当するとみられるレベル4までの認定を行う。
（CBニュースより）
パレートの法則と役に立たない80％
パレートの法則は、19世紀のイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが提唱した有名な法則。社会全体の富の80％が20％の富裕層に集中し、
残り20％の富を80％の貧困層が分け合うというもの。
パレートの法則は富の配分に限らず、さまざまな場面に適用できると言われている。
「20％の社員が会社全体の売上の80％を稼ぎ出す」
「会社の売上の80％は20％の顧客から得ている」
これらは法則というよりは一種の経験則だが、80：20の法則などとも呼ばれ、マーケティングの場面でよく耳にする。「パレートの法則」という言葉が出てきた時には、
富を生み出す20％に注力し、80％は切り捨てるべきだという論調になりやすいのでだが、これには異論もある。
生物学者の長谷川英祐は、アリの生態を観察して、働きアリのうち働いているのは20％だけで、70％は働いておらず、10％は一生働かないことを発見した。まさにパレートの法則だが、
働かない80％のアリはアリ社会にとって無意味な存在ではないそうだ。
じつは、働いていない80％のアリは、働いている20％のアリが働けなくなった時のバックアップの役割を果たしていたのだ。働きアリの100％が常に働いていると、
万が一その半数が働けなくなった時、巣の存続に深刻な影響が表れる。しかし、80％のアリがバックアップとして存在していれば、万が一の時にも巣を存続できる可能性が高くなる。
ビジネスの場面にも、これは当てはめることが可能だ。売上に貢献していない80％の顧客が、得意先が倒れた時のバックアップの役割を果たすかもしれない。極端な切り捨てや
経営資源の集中は、リスクを伴う可能性があるということだ。
